火事 システム障害 情報漏えい などの人的事故
災害は予想もしなかった時に突然やってきます。
いつ来るか判らない災害だからこそ、災害の発生に備えて平時より準備をしておく事が大切です。
大地震発生の可能性
地震調査研究推進本部は、日本各地の断層・海溝型地震の今後３０年以内に発生する確率をまとめ、発表しています。
マグニチュード８規模の東海地震が今後３０年以内に発生する確率は８６％、マグニチュード７．５〜８規模の宮城県沖地震が発生する確率は９９％、マグニチュード８．４規模の南海地震が発生する確率は５０％など、かなり高い確立で地震発生が予想されている地域が多くあります。
| 場所 | 地震の規模 | 30年以内の発生確率 |
| 東海地震 | Ｍ８ | 86％ |
| 南海地震 | Ｍ８.４ | 50％ |
| 宮城県沖 | Ｍ７.５〜８.０ | 99％ |
| 茨城県沖 | Ｍ６.８ | 90％ |
| 南関東 | Ｍ７ | 30％ |
上記は海溝型地震の予想ですが、これ以外に断層型地震（阪神淡路や新潟県中越など）を引き起こす断層は日本中に主要なものだけで１００箇所程度発見されています。
個人情報の漏えい
大手インターネット関連企業の加入者情報が流出した事故をはじめ、顧客名簿が関係者によって持ち出される事故が相次いで起こっています。
システム障害
金融機関のオンラインシステム障害により、キャッシュカードでの現金引き出しが出来ない、証券取引所のシステム障害で株式の売買が出来ない、など大規模なシステム障害がこのところ頻繁に発生しています。
リスクマネジメントの必要性
事業のリスクはある程度減らすことは可能ですが、ゼロにすることは出来ません。企業が存続するための生命線は、災害や事故などの事業リスクが発生してもすみやかに事業を再開させるための行動計画を持つ事です。
事業継続計画（BCP：Business Continuity Planの略）と事業継続マネジメント（ＢＣＭ）が重要であり、経済産業省では、２００５年６月にＢＣＰ策定ガイドラインを作成しました。
※ＢＣＰ策定ガイドラインのダウンロードはこちら（PDF形式)
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